メールマガジン「事業用自動車安全通信」第677号（R4.9.30）
◆◆◆メールマガジン「事業用自動車安全通信」第677号（R4.9.30）◆◆◆
＝はじめに＝
このメールマガジンは、国土交通省において収集した事業用自動車に関する事故情報等のうち重大なものについて、皆様に情報提供することにより、その内容を他山の石として各運送事業者における事故防止の取り組みに活用していただくことを目的として配信しています。
また、自動車運送事業等における安全・安心確保に関する最近の情報等についてもトピックとして提供していますので、ご活用ください。
＝目 次＝
1.重大事故等情報＝3件（9月22日〜9月29日分）
(1)乗合バスの衝突事故
(2)法人タクシーの衝突事故�
(3)法人タクシーの衝突事故�
2.トピック
(1)令和４年度第２回「運行管理高度化検討会」を開催しました。（新着情報）
(2)高速乗合バスの安全確保の徹底について
(3)自動車事故対策費補助金の申請受付を開始
(4)バス事業者における乗務中の携帯電話・スマートフォンの使用禁止の徹底について
(5)バス及びタクシーにおける安全確保の更なる徹底について
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1.重大事故等情報＝3件（9月22日〜9月29日分）
(1)乗合バスの衝突事故
9月28日(水)午前7時頃、北海道の国道において、道内に営業所を置く乗合バスが空車にて運行中、対向車線の乗用車がセンターラインをはみ出し、当該乗合バスと衝突した。
この事故により、乗用車の運転者が死亡し、当該乗合バスの運転者も軽傷を負った。
(2)法人タクシーの衝突事故�
9月26日(月)午後11時58分頃、神奈川県の県道において、同県に営業所を置く法人タクシーが空車にて運行中、信号機のある交差点を通過しようとしたところ、右側から走行してきた乗用車と衝突した。
この衝突の弾みで、2台の車両は歩道に突っ込み、歩道にいた歩行者をはねた。
この事故により、当該歩行者が死亡し、当該タクシーの運転者も軽傷を負った。
(3)法人タクシーの衝突事故�
9月28日(水)午前4時35分頃、広島県の国道において、同県に営業所を置く法人タクシーが乗客1名を乗せ運行中、道路左側の信号機の柱に衝突した。
この事故により、当該タクシーの運転者が死亡し、乗客も重傷を負った。
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上記3件の死傷者数計：死亡3名、重傷1名、軽傷2名（速報値）
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2.トピック
(1)令和４年度第２回「運行管理高度化検討会」を開催しました。
（新着情報）
運行管理に活用可能な情報通信技術（ICT）の発展は目覚ましく、運行管理における安全性の向上、労働環境の改善、人手不足の解消等に向けた手段としてICTの活用が注目を集めています。
このため、国土交通省では遠隔点呼を実施するための要件等、運行管理業務の高度化に向けた検討を行ってまいりました。
今年度の第２回検討会では、申請のあった77事業者の承認を頂き、10月以降遠隔点呼の実施が可能となりました。
また、遠隔点呼の被実施側場所の拡大や自動点呼、運行管理業務のの一元化に向けた課題についても議論を行っています。
※検討会資料については、以下リンク先をご覧ください。
→ https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000082.html
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(2)高速乗合バスの安全確保の徹底について
（配信日：R4.8.26）
８月22日（月）午前10時頃、愛知県名古屋市北区の名古屋高速道路において、高速乗合バスが乗客を乗せ運行中、横転・炎上し、２名が死亡、７名が負傷するという誠に痛ましい事故が発生した（同日午後４時現在）。
輸送の安全確保は、自動車運送事業者の最大の使命であり、事故を起こさず、国民の生命、身体及び財産をしっかり守ることこそが、運送事業の社会的信頼を維持するために最も必要なことである。
このため、高速乗合バスの安全確保の徹底を図り、利用者の信頼回復に万全を期すため、貴会傘下会員に対し安全対策及び事故防止の徹底が図られるよう下記事項について周知徹底を図られたい。
記
１．運行管理業務を再確認し、安全確保の原点に立った確実な運行管理を実施すること。特に次に掲げる事項を適切に実施すること。
（１）確実に点呼を実施すること
（２）乗務員の健康状態、過労状態の確実な把握に努めること
（３）適切な運行計画を作成し、確実に指示すること
２．乗車中のシートベルトの使用等、乗客の安全確保を図るための周知事項を再徹底すること。
３．運行にあたっては、車両の点検整備を確実に実施するとともに、乗務員に対して制限速度の遵守をはじめとした道路交通法等の法令順守の徹底を図るなど、安全の確保を最優先するよう関係者に徹底すること。
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(3)自動車事故対策費補助金の申請受付を開始
〜バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援〜
（配信日：R4.7.22）
国土交通省では自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、補助金申請受付を以下のとおり開始いたしました。
１．実施する補助事業
（１）先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
（２）運行管理の高度化に対する支援
（３）過労運転防止のための先進的な取組に対する支援
（４）社内安全教育の実施に対する支援
２．補助事業の内容
申請方法等制度の内容につきましては、以下、国土交通省ホームページに掲載しております。
先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/esc_04.html
運行管理の高度化・過労運転防止・社内安全教育に対する支援
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi.html
３．補助事業の交付申請受付場所・受付期間
○申請受付場所：最寄りの各地方運輸局、運輸支局等
○申請受付期間：上記URLをご確認ください。
４．留意点
申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付を終了致しますのでご注意下さい。
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(4)バス事業者における乗務中の携帯電話・スマートフォンの使用禁止の徹底について
（配信日：R4.5.6）
事業用自動車の安全確保の徹底につきましては、機会あるごとに注意喚起しているところですが、先月２８日、高速乗合バス運転者が運転中にスマートフォンを操作し、乗客より注意を受けるという事案が発生いたしました。
事業用自動車の運転者、特に多数の旅客の命を預かるバス事業者においてこのような安全を軽視する行為を行ったことは極めて遺憾であります。
輸送の安全の確保は、自動車運送事業者の最大の使命であり、これまでも「事業用自動車総合安全プラン2025」に基づき、様々な取組みを実施してきたところですが、改めて乗務中のスマートフォンの操作の禁止について徹底するとともに、 同種事案の再発防止に努めていただくよう、貴傘下会員に対して周知徹底をお願いいたします。
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(5)バス及びタクシーにおける安全確保の更なる徹底について
（配信日：R4.4.28）
４月２３日に北海道において観光船の海難により、乗客乗員が行方不明、死亡するという大変痛ましい事故が発生いたしました。
輸送の安全の確保は、自動車運送事業者の最大の使命であり、これまでも「事業用自動車総合安全プラン2025」に基づき、様々な取組みを実施してきたところです。
つきましては、ゴールデンウィークや夏の多客期にあたり、改めて適切な運行管理の実施、車両の点検整備の確実な実施など、事故防止を徹底していただけますよう、傘下会員企業に対して周知徹底をお願いいたします。
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【メールマガジン「事業用自動車安全通信」】
発行 国土交通省自動車局安全政策課
＊このメルマガについてのご意見は、
＜ hqt-mailmagazineotoiawase@gxb.mlit.go.jp ＞までお寄せください。
よくある質問（配信登録の解除方法等）
（ https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/anzenplan2009/faq.html ）
＊ご登録されたメールアドレスの変更は、配信登録を解除していただき、新たに配信登録をお願いします。
配信登録を解除する場合は、以下のアドレスで登録解除することができます。
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【参考】
＊自動車局ホームページ
（ https://www.mlit.go.jp/jidosha/index.html ）
＊自動車の不具合情報はこちら
最近、自動車に乗っていたら異常発生、なんてことありませんでしたか。そんな時は、車検証を用意して、国土交通省「自動車不具合情報ホットライン」に連絡です。皆様の声は、車種ごとに、ホームページ上で公開され、メーカーがきちんとリコールをしたり、メーカーのリコール隠しを防ぐために活用されます。
・ホームページ受付
（ https://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/hotline.html ）
・フリーダイヤル 0120−744−960（年中無休・24時間）
（オペレータ受付時間 平日9:30〜12:00 13:00〜17:30）
＊自動車のリコール等の通知等があったときは！
使用されている自動車について、自動車ディーラーなどから、リコール又は改善対策の通知が送付されたり、その対象であることが新聞等で公表されたときは、安全・環境への影響から、その自動車の修理を行うことが必要になったということです。道路運送車両法により、自動車ユーザーは、自分の自動車が保安基準に適合するよう点検・整備する義務がありますので、忘れずに修理を受けましょう。
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＝はじめに＝
このメールマガジンは、国土交通省において収集した事業用自動車に関する事故情報等のうち重大なものについて、皆様に情報提供することにより、その内容を他山の石として各運送事業者における事故防止の取り組みに活用していただくことを目的として配信しています。
また、自動車運送事業等における安全・安心確保に関する最近の情報等についてもトピックとして提供していますので、ご活用ください。
＝目 次＝
1.重大事故等情報＝3件（9月22日〜9月29日分）
(1)乗合バスの衝突事故
(2)法人タクシーの衝突事故�
(3)法人タクシーの衝突事故�
2.トピック
(1)令和４年度第２回「運行管理高度化検討会」を開催しました。（新着情報）
(2)高速乗合バスの安全確保の徹底について
(3)自動車事故対策費補助金の申請受付を開始
(4)バス事業者における乗務中の携帯電話・スマートフォンの使用禁止の徹底について
(5)バス及びタクシーにおける安全確保の更なる徹底について
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1.重大事故等情報＝3件（9月22日〜9月29日分）
(1)乗合バスの衝突事故
9月28日(水)午前7時頃、北海道の国道において、道内に営業所を置く乗合バスが空車にて運行中、対向車線の乗用車がセンターラインをはみ出し、当該乗合バスと衝突した。
この事故により、乗用車の運転者が死亡し、当該乗合バスの運転者も軽傷を負った。
(2)法人タクシーの衝突事故�
9月26日(月)午後11時58分頃、神奈川県の県道において、同県に営業所を置く法人タクシーが空車にて運行中、信号機のある交差点を通過しようとしたところ、右側から走行してきた乗用車と衝突した。
この衝突の弾みで、2台の車両は歩道に突っ込み、歩道にいた歩行者をはねた。
この事故により、当該歩行者が死亡し、当該タクシーの運転者も軽傷を負った。
(3)法人タクシーの衝突事故�
9月28日(水)午前4時35分頃、広島県の国道において、同県に営業所を置く法人タクシーが乗客1名を乗せ運行中、道路左側の信号機の柱に衝突した。
この事故により、当該タクシーの運転者が死亡し、乗客も重傷を負った。
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上記3件の死傷者数計：死亡3名、重傷1名、軽傷2名（速報値）
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2.トピック
(1)令和４年度第２回「運行管理高度化検討会」を開催しました。
（新着情報）
運行管理に活用可能な情報通信技術（ICT）の発展は目覚ましく、運行管理における安全性の向上、労働環境の改善、人手不足の解消等に向けた手段としてICTの活用が注目を集めています。
このため、国土交通省では遠隔点呼を実施するための要件等、運行管理業務の高度化に向けた検討を行ってまいりました。
今年度の第２回検討会では、申請のあった77事業者の承認を頂き、10月以降遠隔点呼の実施が可能となりました。
また、遠隔点呼の被実施側場所の拡大や自動点呼、運行管理業務のの一元化に向けた課題についても議論を行っています。
※検討会資料については、以下リンク先をご覧ください。
→ https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000082.html
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(2)高速乗合バスの安全確保の徹底について
（配信日：R4.8.26）
８月22日（月）午前10時頃、愛知県名古屋市北区の名古屋高速道路において、高速乗合バスが乗客を乗せ運行中、横転・炎上し、２名が死亡、７名が負傷するという誠に痛ましい事故が発生した（同日午後４時現在）。
輸送の安全確保は、自動車運送事業者の最大の使命であり、事故を起こさず、国民の生命、身体及び財産をしっかり守ることこそが、運送事業の社会的信頼を維持するために最も必要なことである。
このため、高速乗合バスの安全確保の徹底を図り、利用者の信頼回復に万全を期すため、貴会傘下会員に対し安全対策及び事故防止の徹底が図られるよう下記事項について周知徹底を図られたい。
記
１．運行管理業務を再確認し、安全確保の原点に立った確実な運行管理を実施すること。特に次に掲げる事項を適切に実施すること。
（１）確実に点呼を実施すること
（２）乗務員の健康状態、過労状態の確実な把握に努めること
（３）適切な運行計画を作成し、確実に指示すること
２．乗車中のシートベルトの使用等、乗客の安全確保を図るための周知事項を再徹底すること。
３．運行にあたっては、車両の点検整備を確実に実施するとともに、乗務員に対して制限速度の遵守をはじめとした道路交通法等の法令順守の徹底を図るなど、安全の確保を最優先するよう関係者に徹底すること。
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(3)自動車事故対策費補助金の申請受付を開始
〜バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援〜
（配信日：R4.7.22）
国土交通省では自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、補助金申請受付を以下のとおり開始いたしました。
１．実施する補助事業
（１）先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
（２）運行管理の高度化に対する支援
（３）過労運転防止のための先進的な取組に対する支援
（４）社内安全教育の実施に対する支援
２．補助事業の内容
申請方法等制度の内容につきましては、以下、国土交通省ホームページに掲載しております。
先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/esc_04.html
運行管理の高度化・過労運転防止・社内安全教育に対する支援
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi.html
３．補助事業の交付申請受付場所・受付期間
○申請受付場所：最寄りの各地方運輸局、運輸支局等
○申請受付期間：上記URLをご確認ください。
４．留意点
申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付を終了致しますのでご注意下さい。
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(4)バス事業者における乗務中の携帯電話・スマートフォンの使用禁止の徹底について
（配信日：R4.5.6）
事業用自動車の安全確保の徹底につきましては、機会あるごとに注意喚起しているところですが、先月２８日、高速乗合バス運転者が運転中にスマートフォンを操作し、乗客より注意を受けるという事案が発生いたしました。
事業用自動車の運転者、特に多数の旅客の命を預かるバス事業者においてこのような安全を軽視する行為を行ったことは極めて遺憾であります。
輸送の安全の確保は、自動車運送事業者の最大の使命であり、これまでも「事業用自動車総合安全プラン2025」に基づき、様々な取組みを実施してきたところですが、改めて乗務中のスマートフォンの操作の禁止について徹底するとともに、 同種事案の再発防止に努めていただくよう、貴傘下会員に対して周知徹底をお願いいたします。
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(5)バス及びタクシーにおける安全確保の更なる徹底について
（配信日：R4.4.28）
４月２３日に北海道において観光船の海難により、乗客乗員が行方不明、死亡するという大変痛ましい事故が発生いたしました。
輸送の安全の確保は、自動車運送事業者の最大の使命であり、これまでも「事業用自動車総合安全プラン2025」に基づき、様々な取組みを実施してきたところです。
つきましては、ゴールデンウィークや夏の多客期にあたり、改めて適切な運行管理の実施、車両の点検整備の確実な実施など、事故防止を徹底していただけますよう、傘下会員企業に対して周知徹底をお願いいたします。
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【メールマガジン「事業用自動車安全通信」】
発行 国土交通省自動車局安全政策課
＊このメルマガについてのご意見は、
＜ hqt-mailmagazineotoiawase@gxb.mlit.go.jp ＞までお寄せください。
よくある質問（配信登録の解除方法等）
（ https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/anzenplan2009/faq.html ）
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（ https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/anzenplan2009/stop.html ）
【参考】
＊自動車局ホームページ
（ https://www.mlit.go.jp/jidosha/index.html ）
＊自動車の不具合情報はこちら
最近、自動車に乗っていたら異常発生、なんてことありませんでしたか。そんな時は、車検証を用意して、国土交通省「自動車不具合情報ホットライン」に連絡です。皆様の声は、車種ごとに、ホームページ上で公開され、メーカーがきちんとリコールをしたり、メーカーのリコール隠しを防ぐために活用されます。
・ホームページ受付
（ https://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/hotline.html ）
・フリーダイヤル 0120−744−960（年中無休・24時間）
（オペレータ受付時間 平日9:30〜12:00 13:00〜17:30）
＊自動車のリコール等の通知等があったときは！
使用されている自動車について、自動車ディーラーなどから、リコール又は改善対策の通知が送付されたり、その対象であることが新聞等で公表されたときは、安全・環境への影響から、その自動車の修理を行うことが必要になったということです。道路運送車両法により、自動車ユーザーは、自分の自動車が保安基準に適合するよう点検・整備する義務がありますので、忘れずに修理を受けましょう。
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