経済産業省 新着情報配信サービス（2021/12/28）〜セーフティネット保証5号の対象業種を指定予定です（令和4年1月1日〜同年3月31日分）〜

経済産業省：
https://www.meti.go.jp/

この電子メールは経済産業省のホームページに掲載された新着情報を配信しています。


（12月28日16時 掲載情報）

【目次】
・大臣閣議後会見
・報道発表
・審議会情報
・入札情報
・公募情報
・統計資料



【大臣閣議後記者会見】
◆12月28日（火）
https://youtu.be/MNxgptKdmkM



【報道発表】
◆セーフティネット保証5号の対象業種を指定予定です（令和4年1月1日〜同年3月31日分）
https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211228001/20211228001.html?from=mj



【審議会情報】
◆日本産業標準調査会標準第一部会第18回産業機械技術専門委員会
https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committee/index.cgi/committee/44367



【入札情報】
◆経済産業省の会計手続に係る押印・書面の見直しについて（令和３年１月から適用）
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/20201225001.pdf

◆入札公告（ＷＴＯ対象）
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0117?kouji=05&kikan=019
【本省】令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（行政手続ＰａａＳの運用に関する環境整備事業）
【本省】令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（行政手続ＰａａＳの運用に関する環境整備事業）
【資エ庁】令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（次期省エネ法・温対法電子報告システムに係るインフラ構築・保守事業）
【資エ庁】令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（法執行体制強化等に伴う省エネ法定期報告書等情報管理・分析システム整備事業）

◆入札公告（ＷＴＯ対象外）
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0117?kouji=10&kikan=019
　
◆オープンカウンター
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0117?kouji=14&kikan=019
　
◆調達予定情報（本省分のみ）
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/tyoutatsuyotei.pdf
個別の調達情報に対するお問い合わせは、調達案件ごとの問い合わせ先にお願いいたします。



【公募情報】
◆令和3年度補正「海外市場調査等事業費補助金（インド太平洋地域サプライチェーン強靱化事業）」に係る補助事業者（執行団体）の公募について
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2021/k211228001.html?from=mj


【採択結果】
◆令和3年度「産学連携推進事業費補助金（地域の中核大学の産学融合拠点の整備）」に係る補助事業者（執行団体）の採択結果について
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2021/s211228001.html?from=mj



【統計情報】
◆鉱工業生産・出荷・在庫指数速報 (2021年11月分)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html?pk_campaign=mm_statistics

◆製造工業生産予測指数 (2021年12月調査)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/yosoku/result-1.html?pk_campaign=mm_statistics

◆経済産業省生産動態統計速報 (2021年11月分)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html?pk_campaign=mm_statistics

◆石油統計速報 (2021年11月分)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sekiyuso/result.html?pk_campaign=mm_statistics



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発行元：経済産業省大臣官房広報室
Public Relations Office, Ministry of Economy, Trade and Industry

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