【税制メールマガジン 第141号】 2021年７月30日
【税制メールマガジン 第141号】 2021年７月30日
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◆目次
１ はじめに
２ 税制をめぐる最近の動き
３ パンフレット「もっと知りたい税のこと（令和３年６月発行）の冊子発送について
４ 編集後記
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１ はじめに
税制メールマガジンをご覧いただいている皆さん、こんにちは。
私は、主税局総務課で企画官をしております、和田良隆と申します。この７月の定期異動で主税局に着任し、広報を担当することになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
直前まで、金融庁の監督局で信用金庫・信用組合の担当をしておりました。これまでの役人人生の大半を金融庁で過ごしており、税制については、これからしっかりと勉強していきたいと思っています。
この税制メールマガジンですが、平成１６年３月に創刊され、以来、１４０回にも亘って発行されてきました。現在、３万人以上の方に登録していただいております。
しかし残念ながら、ここ最近の税制メールマガジンは、財務省ホームページの新着情報にあげられるような情報のお伝えに終始してしまっていた面も否めず、必ずしもせっかく登録してくださっている皆さんに有益な情報をお届けできていなかったかもしれないと反省しているところです。
平成１６年の創刊号には、税制メールマガジン創刊の趣旨として
『税制というと堅苦しい感じがしますが、これをわかりやすくいうと、「私たちの暮らしを支える税をだれがどのように分担するか」ということです。少子・高齢化が進み、財政状況が厳しいなかで、これから、どのような社会の姿を描き、どのような「税制」にしていったらよいのでしょうか。私たちは、国民の皆さん一人ひとりに関わるこの問題について、できるだけ多くの方々と一緒に考えていきたいと思い、メールマガジンを配信させていただくこととしました。』
とあります。担当として、この１７年前の創刊の思いは、今も変わらない普遍的なものだと思っています。是非、このメールマガジンをご覧になっている皆さんと一緒に、税や社会のあり方について考えていければと思います。
バックナンバーを見てみると、昔は、主税局職員の紹介やコラムなど、興味深いコンテンツが掲載されていました。
今後、できる限り、税制に関して皆さんのご関心に応える、おもしろい、為になったと思っていただける内容を発信していきたいと思っています。
税制メールマガジン、Re-bornします。どうぞよろしくお願いいたします。
主税局総務課 企画官 和田良隆
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２ 税制をめぐる最近の動き
掲載日 内容
７月３０日 令和２年度租税及び印紙収入決算額調
７月１６日 スイスとの租税条約を改正する議定書が署名されました
７月９日 令和３年度 税制改正の解説
(１) 令和２年度決算額の確定について（７月３０日公表）
令和２年度決算額が確定し、本日財務省HPにて公表されました。
下記リンクの「令和２年度決算概要(令和３年７月３０日)」及び「租税及び印紙収入決算額調一覧」からご覧いただけます。
なお、一般会計については、先般７月５日に公表した概数から、異同はありません。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/account/fy2020/index.html
https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/account/data.htm
(２) スイスとの租税条約を改正する議定書が署名されました（７月１６日公表）
日本国政府とスイス連邦政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書」の署名がベルンで行われました。
本改正議定書は、１９７１年に発効（２０１１年に一部改正が発効）した現行の租税条約の一部を改正するもの（改正後の租税条約を、以下「条約」といいます。）であり、具体的には、事業利得に対する課税の改正、投資所得に対する課税の更なる軽減のほか、条約の濫用防止措置の改正及び相互協議手続における仲裁手続の導入等を行うものです。
これらにより、二重課税を除去し、国際的な脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。
下記リンクから内容をご覧いただけます。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20210716Swi_j.html
(３) 令和３年度 税制改正の解説（７月９日公表）
令和３年度税制改正について、主税局の課長補佐等が中心になって解説しております。
【目次】
・ 令和３年度税制改正について
・ 所得税法等の改正
・ 租税特別措置法等（所得税関係）の改正
・ 法人税法等の改正
・ 租税特別措置法等（法人税関係）の改正
・ 租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正
・ 租税特別措置法等（登録免許税関係）の改正
・ 国際課税関係の改正
・ 租税条約の締結
・ 消費税法等の改正
・ 租税特別措置法等（間接税等関係）の改正
・ 国税通則法等の改正
・ 地方税法等の改正
・ 令和３年度の租税及び印紙収入予算等について
下記リンクから内容をご覧いただけます。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/explanation/index.html
※令和３年度税制改正の解説については、文中、意見等にわたる部分は筆者の個人的見解であることをあらかじめお断りさせていただきます。
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３ パンフレット「もっと知りたい税のこと（令和３年６月発行）の冊子発送について
パンフレット「もっと知りたい税のこと（令和３年６月発行）」について、製本版を作成しました。
税制の意義・役割や基本的な仕組み、税制をめぐる状況などの内容を分かりやすくまとめています。
パンフレット冒頭部分の「『税』の意義と役割を知ろう」では、みんなが互いに支え合い、共によりよい社会を作っていくため、公的サービス（警察や社会保障、教育など）の費用を広く公平に分かち合うことが必要として、税を「社会の会費」として説明しています。税制について身近に感じてもらえるように工夫を凝らして作成いたしましたので、皆様の税制について知るきっかけとして活用していただければ幸いです。
下記リンクから内容をご覧いただけます。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei0306_pdf/index.html
製本版については、部数に限りはありますが、希望される方に対して、国内に限り無料でお届けします。
下記リンクからお申し込みいただけます。
http://krs.bz/zaimu/c?c=56&m=62244&v=535020b2
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４ 編集後記
この度の夏の定期異動で主税局の広報担当となりました柏木です。
メールマガジンでは、より多くの皆様によりわかりやすく税制についてお伝えしていければと考えております。
その一つとして、今回のメールマガジンでご案内させていただいた「もっと知りたい税のこと」があります。
このパンフレットを作成するにあたり、主税局職員が一丸となって、内容からパンフレットの表紙のデザインまで含めて一生懸命考えて作り上げました。ぜひお手元に取っていただき、税についてより身近に感じてもられれば幸いです。
主税局総務課 広報係 柏木
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当メールマガジンについてのご意見、ご感想はこちらへお願いします。
mailto:mg_tax@mof.go.jp
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税制メールマガジンのバックナンバーはこちらからご覧いただけます。
http://krs.bz/zaimu/c?c=57&m=62244&v=f6dbb0bc
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財務省メールマガジンの配信中止・登録内容の変更は、こちらでお願いします。
配信中止
→ http://krs.bz/zaimu/c?c=58&m=62244&v=1480dfa3
登録内容の変更
→ http://krs.bz/zaimu/c?c=59&m=62244&v=b10b4fad
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◆目次
１ はじめに
２ 税制をめぐる最近の動き
３ パンフレット「もっと知りたい税のこと（令和３年６月発行）の冊子発送について
４ 編集後記
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１ はじめに
税制メールマガジンをご覧いただいている皆さん、こんにちは。
私は、主税局総務課で企画官をしております、和田良隆と申します。この７月の定期異動で主税局に着任し、広報を担当することになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
直前まで、金融庁の監督局で信用金庫・信用組合の担当をしておりました。これまでの役人人生の大半を金融庁で過ごしており、税制については、これからしっかりと勉強していきたいと思っています。
この税制メールマガジンですが、平成１６年３月に創刊され、以来、１４０回にも亘って発行されてきました。現在、３万人以上の方に登録していただいております。
しかし残念ながら、ここ最近の税制メールマガジンは、財務省ホームページの新着情報にあげられるような情報のお伝えに終始してしまっていた面も否めず、必ずしもせっかく登録してくださっている皆さんに有益な情報をお届けできていなかったかもしれないと反省しているところです。
平成１６年の創刊号には、税制メールマガジン創刊の趣旨として
『税制というと堅苦しい感じがしますが、これをわかりやすくいうと、「私たちの暮らしを支える税をだれがどのように分担するか」ということです。少子・高齢化が進み、財政状況が厳しいなかで、これから、どのような社会の姿を描き、どのような「税制」にしていったらよいのでしょうか。私たちは、国民の皆さん一人ひとりに関わるこの問題について、できるだけ多くの方々と一緒に考えていきたいと思い、メールマガジンを配信させていただくこととしました。』
とあります。担当として、この１７年前の創刊の思いは、今も変わらない普遍的なものだと思っています。是非、このメールマガジンをご覧になっている皆さんと一緒に、税や社会のあり方について考えていければと思います。
バックナンバーを見てみると、昔は、主税局職員の紹介やコラムなど、興味深いコンテンツが掲載されていました。
今後、できる限り、税制に関して皆さんのご関心に応える、おもしろい、為になったと思っていただける内容を発信していきたいと思っています。
税制メールマガジン、Re-bornします。どうぞよろしくお願いいたします。
主税局総務課 企画官 和田良隆
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２ 税制をめぐる最近の動き
掲載日 内容
７月３０日 令和２年度租税及び印紙収入決算額調
７月１６日 スイスとの租税条約を改正する議定書が署名されました
７月９日 令和３年度 税制改正の解説
(１) 令和２年度決算額の確定について（７月３０日公表）
令和２年度決算額が確定し、本日財務省HPにて公表されました。
下記リンクの「令和２年度決算概要(令和３年７月３０日)」及び「租税及び印紙収入決算額調一覧」からご覧いただけます。
なお、一般会計については、先般７月５日に公表した概数から、異同はありません。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/account/fy2020/index.html
https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/account/data.htm
(２) スイスとの租税条約を改正する議定書が署名されました（７月１６日公表）
日本国政府とスイス連邦政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書」の署名がベルンで行われました。
本改正議定書は、１９７１年に発効（２０１１年に一部改正が発効）した現行の租税条約の一部を改正するもの（改正後の租税条約を、以下「条約」といいます。）であり、具体的には、事業利得に対する課税の改正、投資所得に対する課税の更なる軽減のほか、条約の濫用防止措置の改正及び相互協議手続における仲裁手続の導入等を行うものです。
これらにより、二重課税を除去し、国際的な脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。
下記リンクから内容をご覧いただけます。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20210716Swi_j.html
(３) 令和３年度 税制改正の解説（７月９日公表）
令和３年度税制改正について、主税局の課長補佐等が中心になって解説しております。
【目次】
・ 令和３年度税制改正について
・ 所得税法等の改正
・ 租税特別措置法等（所得税関係）の改正
・ 法人税法等の改正
・ 租税特別措置法等（法人税関係）の改正
・ 租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正
・ 租税特別措置法等（登録免許税関係）の改正
・ 国際課税関係の改正
・ 租税条約の締結
・ 消費税法等の改正
・ 租税特別措置法等（間接税等関係）の改正
・ 国税通則法等の改正
・ 地方税法等の改正
・ 令和３年度の租税及び印紙収入予算等について
下記リンクから内容をご覧いただけます。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/explanation/index.html
※令和３年度税制改正の解説については、文中、意見等にわたる部分は筆者の個人的見解であることをあらかじめお断りさせていただきます。
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３ パンフレット「もっと知りたい税のこと（令和３年６月発行）の冊子発送について
パンフレット「もっと知りたい税のこと（令和３年６月発行）」について、製本版を作成しました。
税制の意義・役割や基本的な仕組み、税制をめぐる状況などの内容を分かりやすくまとめています。
パンフレット冒頭部分の「『税』の意義と役割を知ろう」では、みんなが互いに支え合い、共によりよい社会を作っていくため、公的サービス（警察や社会保障、教育など）の費用を広く公平に分かち合うことが必要として、税を「社会の会費」として説明しています。税制について身近に感じてもらえるように工夫を凝らして作成いたしましたので、皆様の税制について知るきっかけとして活用していただければ幸いです。
下記リンクから内容をご覧いただけます。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei0306_pdf/index.html
製本版については、部数に限りはありますが、希望される方に対して、国内に限り無料でお届けします。
下記リンクからお申し込みいただけます。
http://krs.bz/zaimu/c?c=56&m=62244&v=535020b2
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４ 編集後記
この度の夏の定期異動で主税局の広報担当となりました柏木です。
メールマガジンでは、より多くの皆様によりわかりやすく税制についてお伝えしていければと考えております。
その一つとして、今回のメールマガジンでご案内させていただいた「もっと知りたい税のこと」があります。
このパンフレットを作成するにあたり、主税局職員が一丸となって、内容からパンフレットの表紙のデザインまで含めて一生懸命考えて作り上げました。ぜひお手元に取っていただき、税についてより身近に感じてもられれば幸いです。
主税局総務課 広報係 柏木
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mailto:mg_tax@mof.go.jp
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http://krs.bz/zaimu/c?c=57&m=62244&v=f6dbb0bc
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→ http://krs.bz/zaimu/c?c=58&m=62244&v=1480dfa3
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