農業担い手メールマガジン（第３１２号）
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農業担い手メールマガジン（第３１２号）
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＜トピックス＞
１．「経営継続補助金事務局」の特設ホームページが開設されました！
２．雇用調整助成金の助成日額上限の引き上げ等について
３．小学校休業等対応助成金の助成日額上限の引き上げ等について
４．災害リスクはあなたの近くにも！農業保険（園芸施設共済＋収入保険）で備えましょう！
５．園芸施設共済の補償が大充実！《制度を改善します》
６．（受講無料）農福連携の実務のプロフェッショナルを目指してみませんか
７．国内でも移動が規制されている植物があります！
８．安心の笑顔が見えますか？あなたの農産物＜トレーサビリティの取組＞
９．海外からのお肉の持ち込みに注意！
10．郵便物でも畜産物の違法な持込みはできません！
11．アグリサーチャーニュースvol.15を発行しました
12．環境に配慮した生産を行う皆さん、サステナビリティについて一緒に考えてみませんか？
13．「最新農業技術・品種2020」が公開されました！
14．スマホで簡単！大豆栽培リスク診断（無料）
◆◆◆現場の皆さんへ◆◆◆
【１．「経営継続補助金事務局」の特設ホームページが開設されました！】
６月29日（月）に、「経営継続補助金」の補助金事務局（一般社団法人全国農業会議所）が、特設ページを開設しました。
特設ページでは、申請手続きの流れをわかりやすく紹介しており、提出書類の様式を簡単にダウンロードすることができます。
まずは、補助要件を確認のうえ、申請様式をダウンロードし、ご自身で記入してみてください。あるいは、パソコンの使えるお子様などに記入してもらってください。
「支援機関」となる農協や農業経営相談所等の役割は、あくまでも助言・指導ですので、あらかじめ申請書類を記入した上で、最寄りの農協や農業経営相談所等の支援機関に持ち込みましょう！！
申請受付期間は、6月29日（月）から7月29日（水）までですので、手続きはお早めに！
◇特設ページへのリンクはこちら
https://keieikeizokuhojokin.info/index.html
◇お問い合わせ先
農林水産省経営局経営政策課
TEL：03-6744-0576（直通）
【２．雇用調整助成金の助成日額上限の引き上げ等について】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が従業員の休業等により雇用の維持を図った場合、休業手当等の一部が助成される雇用調整助成金について、6月12日に厚生労働省が、助成日額上限の引き上げ等の措置を実施しました！詳細につきましては、下記のURLよりご確認ください。
（新型コロナウイルス感染症特例措置の概要：4月1日以降の休業分）
○日額上限を8,330円から15,000円まで引き上げ
〇緊急対応期間を、9月まで延長
〇解雇等を行わない中小企業の助成率を10/10に引き上げ
なお、農林漁業の個人事業所のうち、雇用者が常時４人以下で雇用保険及び労働者災害補償保険に未加入の事業所におかれましては、「農業等個人事業所に係る証明書」が必要です。発行手続きについては、下記のURLより詳細をご確認ください。
◇雇用調整助成金について（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html
◇農業等個人事業所に係る証明書の発行手続きについて（農林水産省HP）
https://www.maff.go.jp/j/keiei/nougyou_jinzaiikusei_kakuho/singatakoronataiou/kinnkyuutokuteitiiki.html
◇お問い合わせ先
農林水産省経営局就農・女性課（担当：齊藤、福島博志、池田）
TEL：03-6744-2162（直通）
【３．小学校休業等対応助成金の助成日額上限の引き上げ等について】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休校となった小学校等に通う子供等のお世話をする保護者である被雇用者に対し、有給休暇を取得させた事業主が助成対象となる「小学校休業等対応助成金」について、６月12日に厚生労働省が、助成日額上限の引き上げ等の措置を実施しました！詳細につきましては、下記のURLより詳細をご確認ください。
（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金変更内容）
○日額上限を8,330円から15,000円まで引き上げ
〇対象期間を、９月まで延長
〇申請期間を、12月まで延長
なお、農林漁業の個人事業所のうち、雇用者が常時４人以下で雇用保険及び労働者災害補償保険に未加入の事業所におかれましては、「農業等個人事業所に係る証明書」が必要です。発行手続きについては、下記のURLより詳細をご確認ください。
◇小学校休業等対応助成金について（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11498.html
◇農業等個人事業所に係る証明書の発行手続きについて（農林水産省HP）
https://www.maff.go.jp/j/keiei/nougyou_jinzaiikusei_kakuho/singatakoronataiou/kinnkyuutokuteitiiki.html
◇お問い合わせ先
農林水産省経営局就農・女性課（担当：齊藤、福島博志、池田）
TEL：03-6744-2162（直通）
【４．災害リスクはあなたの近くにも！農業保険（園芸施設共済＋収入保険）で備えましょう！】
これまで自然災害が少なかった地域でも、今後も自然災害が起こらないという補償はありません。もしも自然災害が発生した場合には、甚大な損害となるおそれもあります。
昨年、台風が強い勢力を保ったまま上陸し、各地で観測史上１位となる風や雨が観測され、施設園芸に甚大な損害が発生しました。このような通常を超える自然災害は日本各地で発生しており、農林水産業への被害額は増加傾向にあります。
台風や豪雨などの災害から経営を守るためには、施設本体は園芸施設共済に、施設内農作物は収入保険に加入して、自ら備えることが重要です。園芸施設共済及び収入保険に加入して、台風などの災害に備えましょう！
園芸施設共済や収入保険について詳しく知りたい方は、お近くの農業共済組合等へお問い合わせください。
◇農業共済組合等の相談窓口はこちら
http://nosai-zenkokuren.or.jp/consultation.html
◇あなたの地域もリスクは存在します！（施設園芸向け）
https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/nogyokyosai/attach/pdf/index-59.pdf
◇お問い合わせ先
農林水産省経営局保険監理官園芸施設班（担当：飯村、樋口）
TEL：03-3502-7394（直通）
【５．園芸施設共済の補償が大充実！《制度を改善します》】
本年９月から園芸施設共済の補償が更に充実します！
これまで補償額は、新築時の資産価値の８割（耐用年数経過後は６割）が上限でしたが、どんなに古い施設も新築時の資産価値まで（10割）補償できるようになります！
また、損害額が３万円（又は共済価額の５％）を超えないと共済金が支払われませんでしたが、１万円から支払われることもできるようになります！
なお、新築時の資産価値まで補償した場合も、小さな損害を補償範囲から除外したり、集団で加入することなどによる掛金割引きと併用すれば、掛金負担を小さくすることもできます（９割引きとなる場合も！）。
９月前に園芸施設共済に加入した場合でも、９月以降、拡充された新たな園芸施設共済に随時補償を切り替えることが可能です。
園芸施設共済にはいつでも加入できますので、まずは、お近くの農業共済組合等へお問い合わせください。
◇農業共済組合等の相談窓口はこちら
http://nosai-zenkokuren.or.jp/consultation.html
◇園芸施設共済の補償が更に充実します！（令和２年９月）
https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/nogyokyosai/attach/pdf/index-58.pdf
◇お問い合わせ先
農林水産省経営局保険監理官園芸施設班（担当：飯村、樋口）
TEL：03-3502-7394（直通）
【６．（受講無料）農福連携の実務のプロフェッショナルを目指してみませんか】
農福連携とは、障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組です。
農福連携は、障害者と障害者施設の支援員が、一緒に農業者のほ場に出向き、農作業を行う形が一般的です。
取組を円滑に進めるには、農作業と障害者支援の双方に対する知識と技能を持ち、現場を支える専門人材が必要です。
農林水産省は、本年度から、茨城県水戸市にある農林水産研修所で、このような専門人材「農福連携技術支援者」、いわゆる「農業版ジョブコーチ」の育成研修を始めます。
この研修を受講し、修了試験を経て、必要な知識と技能を身につけたと認められた方は、「農福連携技術支援者（農林水産省認定）」として、現場における支援をすることができます。
研修では、障害福祉サービス事業の仕組みなどに関する座学講義を行う他、ほ場では、障害者が携わることを想定した農作業実習を行うなど、実践的なプログラムを用意しています。
受講は無料です。
農福連携に関心をお持ちの方は、ぜひこの研修を受講いただき、農福連携の実務のプロフェッショナルを目指してみませんか。
＜研修内容＞
実地研修・グループワークと座学研修の両方を受講する必要があります。
（実地研修・グループワーク）
日時：８月17日（月曜日）〜８月20日（木曜日）【４日間】
（座学研修）
日時：９月14日（月曜日）〜９月16日（水曜日）【３日間】
◇農福連携技術支援者育成研修について
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kouryu/200612.html
◇農福連携について
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kourei.html#%E4%BA%BA%E6%9D%90%E8%82%B2%E6%88%90%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E7%A0%94%E4%BF%AE
◇お問い合わせ先
農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課（担当：富所、直江）
TEL：03-3502-0033（直通）
FAX：03-6744-0571
【７．国内でも移動が規制されている植物があります！】
植物を海外から日本へ持ち込む場合や、海外へ持ち出す場合には規制があります。これは、植物の病気や害虫の侵入・まん延を防ぐためです。
海外からの植物の持ち込みと同様に、日本国内でも移動が規制されている植物があることをご存じですか？
南西諸島（沖縄県、鹿児島県の奄美群島、トカラ列島）、小笠原諸島には、国内の他の地域に発生していない病害虫が発生しています。
これらの病害虫を他の地域にまん延させないために、サツマイモやかんきつ類の苗木などの移動が規制されています。
今年は、国連が定めた国際植物防疫年。この機会に病害虫のまん延防止に向けた取組の重要性について改めて考えてみましょう。
また、移動規制の内容をわかりやすく紹介した動画がありますので、ぜひご覧ください！
◇国際植物防疫年ホームページはこちら
https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/keneki/iyph/iyph.html
◇動画の視聴はこちら（Youtube）
https://www.youtube.com/watch?v=yXauSL0SC5A&feature=emb_logo
◇お問い合わせ先
農林水産省消費・安全局植物防疫課
TEL：03-3502-5978（直通）
【８．安心の笑顔が見えますか？あなたの農産物＜トレーサビリティの取組＞】
今年３月、「トレーサビリティの取組状況調査の結果」が公表されました。とてもうれしいことに、昨年11月にこのメルマガでお願いした結果が反映？され、「すべての出荷伝票を保存している」とお答え頂いた生産者の方が、前年度に比べ14％も向上し、76.8％となりました。
ここ数年は、毎年下降する一方で、半分青くなりながら待っていましたが、今回は皆さんから、なつぞらのような、晴れやかな気持のエールが頂けた思いです。
一方、出荷伝票を記録として保存する理由として一番回答が多かったのは、「経理上の必要性のため」でした。ここにもう一つ、万が一の事故に備えるという価値を加えてみませんか。あなたが「いつ」「何を」「だれに」「どれだけ」出荷や販売したのかを証明する証しとして伝票は大変有効です。
今度、あなたが生産した農産物を出荷される時には、食べる人の笑顔を思い浮かべながら、伝票を保存しましょう。もちろん、経理上の対応も重要です。そこにもう一つ、食べる人への愛情を込めてみて下さい。これがトレーサビリティの第一歩になるのです。
◇詳しくはこちら
https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/trace/index.html
◇お問い合わせ先
農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課（担当：佐藤、仙石）
TEL：03-3502-5716（直通）
FAX：03-6744-1974
【９．海外からのお肉の持ち込みに注意！】
海外からビーフジャーキー、ハム、ソーセージなどの肉製品を日本へ持ち込むことができないことをご存じですか？
旅行者本人が外国のお店や免税店で購入した肉製品、海外にいる家族から荷物として送られてきた肉製品も対象です。
家畜伝染病予防法が改正され、罰則が引き上げられ、2020年7月１日から、検査を受けずに肉製品を持ち込んだ場合、３年以下の懲役又は300万円以下（法人の場合5000万円以下）の罰金が科せられます（改正前：３年以下の懲役又は100万円以下の罰金）。
違法な肉製品の持ち込みにより、逮捕された人もいます。
農林水産省動物検疫所は、海外から日本へのASF（アフリカ豚熱）侵入脅威が依然として高いため、引き続き水際検疫を強化してまいります。
動物検疫所の検査を受けていない肉製品を見つけた場合は、最寄りの動物検疫所にお知らせください。
ご協力よろしくお願いいたします。
◇詳しくはこちら
https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/product/aq2.html
◇所在地一覧
https://www.maff.go.jp/aqs/sosiki/address.html
◇お問い合わせ先
農林水産省消費・安全局動物衛生課
TEL：03-3502-5994（直通）
【10．郵便物でも畜産物の違法な持込みはできません！】
新規に就農された技能実習生の皆様は、動物検疫制度についてご存知ない可能性があります。
郵便物で送付される荷物も動物検疫の対象となりますので、技能実習生の実家等から送られてくる郵便物の中に、ソーセージなどの肉製品が含まれていた場合は、最寄りの動物検疫所まで御連絡いただくよう、お願いいたします。
なお、家畜伝染病予防法が改正され、2020年7月1日から、これまで最高100万円の罰金が、3倍の300万円に引き上げられます。
郵便物として肉製品などの畜産物を違法に持ち込んだ場合も、罰金等の対象となりますのでご注意ください。
引き続き水際検疫を強化してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◇詳細はこちら
https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/product/aq2.html
◇動物検疫所 所在地一覧
https://www.maff.go.jp/aqs/sosiki/address.html
◇お問い合わせ先
農林水産省消費・安全局動物衛生課（担当：渡邉）
TEL：03-3502-5994（直通）
【11．アグリサーチャーニュースvol.15を発行しました】
アグリサーチャーに掲載の研究成果や研究者をご紹介する「アグリサーチャーニュース」。
今回は、葉先までおいしい！春夏どりに、適したコンパクトネギ品種「こいわらべ」と「すずわらべ」です。
葉が短く手軽に持ち運べ、緑の葉先まで軟らかくおいしいコンパクトネギ品種「こいわらべ」(春、初夏どり用)及び「すずわらべ」(夏どり用)が育成されました。
「こいわらべ」は、抽だい※が極めて遅く、４〜６月の安定生産が可能です。「すずわらべ」は７月〜９月の高温期でも生育が旺盛です。
既に育成されている「ふゆわらべ」（冬どり用）及び「ゆめわらべ」（秋冬どり用）と組み合わせることにより、コンパクトネギの周年出荷が可能になります。ぜひご覧ください。
◇アグリサーチャーニュース Vol.15はこちら（PDFファイルへのリンクです）
https://mieruka.dc.affrc.go.jp/newsfiles/agnews-15.pdf
◇生産者と研究成果をつなぐWEB検索システム「アグリサーチャー」
https://mieruka.dc.affrc.go.jp/
＜ロボットとの対話等を通じて研究成果をご紹介！＞
アグリサーチャーのチャットボット（対話型検索システム）。もうご利用いただけましたでしょうか。
まだでしたら、是非ご利用ください。
LINEアプリの「友だち追加」で「アグリサーチャー」を登録すれば、チャットボットとの対話により研究成果や研究者情報を検索できます。
◇LINE「友だち追加で登録」はこちら
https://line.me/R/ti/p/YFC86iqjVL
◇お問い合わせ先
農林水産省農林水産技術会議事務局研究企画課アグリサーチャーチーム
（担当：土佐、寺岡、佐藤、香野、早津）
TEL：03-3501-9886 （直通）
FAX：03-3507-8794
【12．環境に配慮した生産を行う皆さん、サステナビリティについて一緒に考えてみませんか？】
環境に配慮した生産活動を消費者の購買行動で後押しする取組を進めるため、「あふの環（わ）2030プロジェクト〜食と農林水産業のサステナビリティを考える〜」を農林水産省で立ち上げました。
あふの環2030プロジェクトでは、サステナビリティに関心のある農家、自治体関係者、企業等の方々にご参加いただき、食と農林水産業のサステナビリティについて一緒に考え、具体的なアクションにつなげていくことを目指しています。
＜予定している活動＞
〇勉強会・交流会の実施
今後、勉強会や交流会を開催し、SDGsに取り組む方々から、持続的な生産消費に関して旬な話題を取り上げて講義していただきます。第1回は株式会社ニューラルCEO夫馬氏による「農林水産業・食品産業のサステナビリティ向上への期待、気候変動を含むESG投資の動向と情報開示」を開催しました。
勉強会の詳細は、下記のURLに掲載します。
〇SDGs採択５周年となる本年９月末に「サステナブル・ウィーク」を実施
あふの環プロジェクトメンバーが同時期にサステナブルをPRすることでコレクティブインパクトを発揮することを目指します。
SDGsと聞いて、何をすれば良いのか分からないという方も、是非横の繋がりを作って、一緒に解決策を探りませんか？
◇詳しくはこちら
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sustainable2030.html
◇お問い合わせ先
農林水産省大臣官房政策課環境政策室（担当：永田、古田）
TEL：03-6744-2017（直通）
FAX：03-3591-6640
【13．「最新農業技術・品種2020」が公開されました！】
農林水産省では、全国の研究機関等で開発された研究成果のうち、現場への導入が期待される優れた新技術や新品種を「最新農業技術・品種」として毎年、紹介しています。
「最新農業技術・品種2020」では、倒伏に強いインゲンマメ新品種「秋晴れ」や、多収性イチゴ新品種「恋みのり」など６の新品種、ナシ黒星病の被害軽減のための落葉処理技術や、気象データを利用した栽培管理支援システムなど21の新技術が優れた研究成果として選ばれました。
Webページでは、図、写真、動画などを用いて、各成果の内容について紹介していますので、是非ご覧ください！
◇詳しくはこちら
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo03/gityo/new_tech_cultivar/2020/index.html
◇お問い合わせ先
農林水産省 大臣官房政策課技術政策室（担当：加藤、後藤）
TEL：03-6744-0415（直通）
FAX：03-6744-0204
【14．スマホで簡単！大豆栽培リスク診断（無料）】
ほ場の状態などのアンケートに答えるだけで、大豆の生産を阻害するリスクを簡易診断し、その改善に必要となる適切な対策技術の導入をサポートするマニュアルを農研機構が公開しました。
＜簡易診断できる６つのリスク項目＞
１．湿害・排水不良
２．干ばつ害
３．肥沃度不足
４．黒根腐病
５．子実食虫害
６．雑草害
さらに詳しく知りたい方は、排水対策等に役立つ最新の機械や技術等を紹介している詳細な「解説マニュアル」も是非ご活用ください。
それぞれのほ場の課題にあった具体的な対応策を知ることにより、栽培方法の改善を図り、収量の安定と向上を目指しましょう！
◇大豆診断 楽々ナビゲーション
https://www.naro.affrc.go.jp/org/narc/crop_diagnosis/soy-diagnosis.html
◇解説マニュアル
https://www.naro.affrc.go.jp/project/research_activities/laboratory/carc/134256.html
◇お問い合わせ先
農林水産省農林水産技術会議事務局研究統括官室
TEL：03-6744-2214（直通）
FAX：03-3502-4028
◆◆◆編集後記◆◆◆
今号より、担い手メールマガジンを担当させていただくことになりました三上と申します。皆様にとって有益な情報が届くよう尽力してまいりますので、今後ともどうぞ宜しくお願いいたします。（三上）
■ 経営局公式Facebookページ「農水省・農業経営者net」
→ https://www.facebook.com/nogyokeiei
■ ご意見・ご質問はこちら
→ https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/keiei/keiei/180817.html
■ リンクURLの一部にPDF形式のものがあります
メールマガジンに記載したURLで、一部PDF形式のものがあります。PDFファイルをご覧いただくためには、農林水産省ホームページ「3 PDFファイルについて」をご覧になり、「GetAdobeReader」のアイコンでAdobeReaderをダウンロードしてください。
→ https://www.maff.go.jp/j/use/link.html
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
○ 電子出版：農業担い手メールマガジン
○ 発行日 ：毎月1回発行
○ 発行元 ：農林水産省経営局経営政策課 担当：小川、山本、三上
☆ このメルマガの配信申込み、バックナンバーはこちらから
→ https://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_hyousyou/hyousyou_merumaga.html
☆ このメルマガの配信変更、配信解除、パスワード再発行等はこちらから
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３．小学校休業等対応助成金の助成日額上限の引き上げ等について
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５．園芸施設共済の補償が大充実！《制度を改善します》
６．（受講無料）農福連携の実務のプロフェッショナルを目指してみませんか
７．国内でも移動が規制されている植物があります！
８．安心の笑顔が見えますか？あなたの農産物＜トレーサビリティの取組＞
９．海外からのお肉の持ち込みに注意！
10．郵便物でも畜産物の違法な持込みはできません！
11．アグリサーチャーニュースvol.15を発行しました
12．環境に配慮した生産を行う皆さん、サステナビリティについて一緒に考えてみませんか？
13．「最新農業技術・品種2020」が公開されました！
14．スマホで簡単！大豆栽培リスク診断（無料）
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６月29日（月）に、「経営継続補助金」の補助金事務局（一般社団法人全国農業会議所）が、特設ページを開設しました。
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まずは、補助要件を確認のうえ、申請様式をダウンロードし、ご自身で記入してみてください。あるいは、パソコンの使えるお子様などに記入してもらってください。
「支援機関」となる農協や農業経営相談所等の役割は、あくまでも助言・指導ですので、あらかじめ申請書類を記入した上で、最寄りの農協や農業経営相談所等の支援機関に持ち込みましょう！！
申請受付期間は、6月29日（月）から7月29日（水）までですので、手続きはお早めに！
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【２．雇用調整助成金の助成日額上限の引き上げ等について】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が従業員の休業等により雇用の維持を図った場合、休業手当等の一部が助成される雇用調整助成金について、6月12日に厚生労働省が、助成日額上限の引き上げ等の措置を実施しました！詳細につきましては、下記のURLよりご確認ください。
（新型コロナウイルス感染症特例措置の概要：4月1日以降の休業分）
○日額上限を8,330円から15,000円まで引き上げ
〇緊急対応期間を、9月まで延長
〇解雇等を行わない中小企業の助成率を10/10に引き上げ
なお、農林漁業の個人事業所のうち、雇用者が常時４人以下で雇用保険及び労働者災害補償保険に未加入の事業所におかれましては、「農業等個人事業所に係る証明書」が必要です。発行手続きについては、下記のURLより詳細をご確認ください。
◇雇用調整助成金について（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html
◇農業等個人事業所に係る証明書の発行手続きについて（農林水産省HP）
https://www.maff.go.jp/j/keiei/nougyou_jinzaiikusei_kakuho/singatakoronataiou/kinnkyuutokuteitiiki.html
◇お問い合わせ先
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【３．小学校休業等対応助成金の助成日額上限の引き上げ等について】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休校となった小学校等に通う子供等のお世話をする保護者である被雇用者に対し、有給休暇を取得させた事業主が助成対象となる「小学校休業等対応助成金」について、６月12日に厚生労働省が、助成日額上限の引き上げ等の措置を実施しました！詳細につきましては、下記のURLより詳細をご確認ください。
（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金変更内容）
○日額上限を8,330円から15,000円まで引き上げ
〇対象期間を、９月まで延長
〇申請期間を、12月まで延長
なお、農林漁業の個人事業所のうち、雇用者が常時４人以下で雇用保険及び労働者災害補償保険に未加入の事業所におかれましては、「農業等個人事業所に係る証明書」が必要です。発行手続きについては、下記のURLより詳細をご確認ください。
◇小学校休業等対応助成金について（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11498.html
◇農業等個人事業所に係る証明書の発行手続きについて（農林水産省HP）
https://www.maff.go.jp/j/keiei/nougyou_jinzaiikusei_kakuho/singatakoronataiou/kinnkyuutokuteitiiki.html
◇お問い合わせ先
農林水産省経営局就農・女性課（担当：齊藤、福島博志、池田）
TEL：03-6744-2162（直通）
【４．災害リスクはあなたの近くにも！農業保険（園芸施設共済＋収入保険）で備えましょう！】
これまで自然災害が少なかった地域でも、今後も自然災害が起こらないという補償はありません。もしも自然災害が発生した場合には、甚大な損害となるおそれもあります。
昨年、台風が強い勢力を保ったまま上陸し、各地で観測史上１位となる風や雨が観測され、施設園芸に甚大な損害が発生しました。このような通常を超える自然災害は日本各地で発生しており、農林水産業への被害額は増加傾向にあります。
台風や豪雨などの災害から経営を守るためには、施設本体は園芸施設共済に、施設内農作物は収入保険に加入して、自ら備えることが重要です。園芸施設共済及び収入保険に加入して、台風などの災害に備えましょう！
園芸施設共済や収入保険について詳しく知りたい方は、お近くの農業共済組合等へお問い合わせください。
◇農業共済組合等の相談窓口はこちら
http://nosai-zenkokuren.or.jp/consultation.html
◇あなたの地域もリスクは存在します！（施設園芸向け）
https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/nogyokyosai/attach/pdf/index-59.pdf
◇お問い合わせ先
農林水産省経営局保険監理官園芸施設班（担当：飯村、樋口）
TEL：03-3502-7394（直通）
【５．園芸施設共済の補償が大充実！《制度を改善します》】
本年９月から園芸施設共済の補償が更に充実します！
これまで補償額は、新築時の資産価値の８割（耐用年数経過後は６割）が上限でしたが、どんなに古い施設も新築時の資産価値まで（10割）補償できるようになります！
また、損害額が３万円（又は共済価額の５％）を超えないと共済金が支払われませんでしたが、１万円から支払われることもできるようになります！
なお、新築時の資産価値まで補償した場合も、小さな損害を補償範囲から除外したり、集団で加入することなどによる掛金割引きと併用すれば、掛金負担を小さくすることもできます（９割引きとなる場合も！）。
９月前に園芸施設共済に加入した場合でも、９月以降、拡充された新たな園芸施設共済に随時補償を切り替えることが可能です。
園芸施設共済にはいつでも加入できますので、まずは、お近くの農業共済組合等へお問い合わせください。
◇農業共済組合等の相談窓口はこちら
http://nosai-zenkokuren.or.jp/consultation.html
◇園芸施設共済の補償が更に充実します！（令和２年９月）
https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/nogyokyosai/attach/pdf/index-58.pdf
◇お問い合わせ先
農林水産省経営局保険監理官園芸施設班（担当：飯村、樋口）
TEL：03-3502-7394（直通）
【６．（受講無料）農福連携の実務のプロフェッショナルを目指してみませんか】
農福連携とは、障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組です。
農福連携は、障害者と障害者施設の支援員が、一緒に農業者のほ場に出向き、農作業を行う形が一般的です。
取組を円滑に進めるには、農作業と障害者支援の双方に対する知識と技能を持ち、現場を支える専門人材が必要です。
農林水産省は、本年度から、茨城県水戸市にある農林水産研修所で、このような専門人材「農福連携技術支援者」、いわゆる「農業版ジョブコーチ」の育成研修を始めます。
この研修を受講し、修了試験を経て、必要な知識と技能を身につけたと認められた方は、「農福連携技術支援者（農林水産省認定）」として、現場における支援をすることができます。
研修では、障害福祉サービス事業の仕組みなどに関する座学講義を行う他、ほ場では、障害者が携わることを想定した農作業実習を行うなど、実践的なプログラムを用意しています。
受講は無料です。
農福連携に関心をお持ちの方は、ぜひこの研修を受講いただき、農福連携の実務のプロフェッショナルを目指してみませんか。
＜研修内容＞
実地研修・グループワークと座学研修の両方を受講する必要があります。
（実地研修・グループワーク）
日時：８月17日（月曜日）〜８月20日（木曜日）【４日間】
（座学研修）
日時：９月14日（月曜日）〜９月16日（水曜日）【３日間】
◇農福連携技術支援者育成研修について
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kouryu/200612.html
◇農福連携について
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kourei.html#%E4%BA%BA%E6%9D%90%E8%82%B2%E6%88%90%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E7%A0%94%E4%BF%AE
◇お問い合わせ先
農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課（担当：富所、直江）
TEL：03-3502-0033（直通）
FAX：03-6744-0571
【７．国内でも移動が規制されている植物があります！】
植物を海外から日本へ持ち込む場合や、海外へ持ち出す場合には規制があります。これは、植物の病気や害虫の侵入・まん延を防ぐためです。
海外からの植物の持ち込みと同様に、日本国内でも移動が規制されている植物があることをご存じですか？
南西諸島（沖縄県、鹿児島県の奄美群島、トカラ列島）、小笠原諸島には、国内の他の地域に発生していない病害虫が発生しています。
これらの病害虫を他の地域にまん延させないために、サツマイモやかんきつ類の苗木などの移動が規制されています。
今年は、国連が定めた国際植物防疫年。この機会に病害虫のまん延防止に向けた取組の重要性について改めて考えてみましょう。
また、移動規制の内容をわかりやすく紹介した動画がありますので、ぜひご覧ください！
◇国際植物防疫年ホームページはこちら
https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/keneki/iyph/iyph.html
◇動画の視聴はこちら（Youtube）
https://www.youtube.com/watch?v=yXauSL0SC5A&feature=emb_logo
◇お問い合わせ先
農林水産省消費・安全局植物防疫課
TEL：03-3502-5978（直通）
【８．安心の笑顔が見えますか？あなたの農産物＜トレーサビリティの取組＞】
今年３月、「トレーサビリティの取組状況調査の結果」が公表されました。とてもうれしいことに、昨年11月にこのメルマガでお願いした結果が反映？され、「すべての出荷伝票を保存している」とお答え頂いた生産者の方が、前年度に比べ14％も向上し、76.8％となりました。
ここ数年は、毎年下降する一方で、半分青くなりながら待っていましたが、今回は皆さんから、なつぞらのような、晴れやかな気持のエールが頂けた思いです。
一方、出荷伝票を記録として保存する理由として一番回答が多かったのは、「経理上の必要性のため」でした。ここにもう一つ、万が一の事故に備えるという価値を加えてみませんか。あなたが「いつ」「何を」「だれに」「どれだけ」出荷や販売したのかを証明する証しとして伝票は大変有効です。
今度、あなたが生産した農産物を出荷される時には、食べる人の笑顔を思い浮かべながら、伝票を保存しましょう。もちろん、経理上の対応も重要です。そこにもう一つ、食べる人への愛情を込めてみて下さい。これがトレーサビリティの第一歩になるのです。
◇詳しくはこちら
https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/trace/index.html
◇お問い合わせ先
農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課（担当：佐藤、仙石）
TEL：03-3502-5716（直通）
FAX：03-6744-1974
【９．海外からのお肉の持ち込みに注意！】
海外からビーフジャーキー、ハム、ソーセージなどの肉製品を日本へ持ち込むことができないことをご存じですか？
旅行者本人が外国のお店や免税店で購入した肉製品、海外にいる家族から荷物として送られてきた肉製品も対象です。
家畜伝染病予防法が改正され、罰則が引き上げられ、2020年7月１日から、検査を受けずに肉製品を持ち込んだ場合、３年以下の懲役又は300万円以下（法人の場合5000万円以下）の罰金が科せられます（改正前：３年以下の懲役又は100万円以下の罰金）。
違法な肉製品の持ち込みにより、逮捕された人もいます。
農林水産省動物検疫所は、海外から日本へのASF（アフリカ豚熱）侵入脅威が依然として高いため、引き続き水際検疫を強化してまいります。
動物検疫所の検査を受けていない肉製品を見つけた場合は、最寄りの動物検疫所にお知らせください。
ご協力よろしくお願いいたします。
◇詳しくはこちら
https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/product/aq2.html
◇所在地一覧
https://www.maff.go.jp/aqs/sosiki/address.html
◇お問い合わせ先
農林水産省消費・安全局動物衛生課
TEL：03-3502-5994（直通）
【10．郵便物でも畜産物の違法な持込みはできません！】
新規に就農された技能実習生の皆様は、動物検疫制度についてご存知ない可能性があります。
郵便物で送付される荷物も動物検疫の対象となりますので、技能実習生の実家等から送られてくる郵便物の中に、ソーセージなどの肉製品が含まれていた場合は、最寄りの動物検疫所まで御連絡いただくよう、お願いいたします。
なお、家畜伝染病予防法が改正され、2020年7月1日から、これまで最高100万円の罰金が、3倍の300万円に引き上げられます。
郵便物として肉製品などの畜産物を違法に持ち込んだ場合も、罰金等の対象となりますのでご注意ください。
引き続き水際検疫を強化してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◇詳細はこちら
https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/product/aq2.html
◇動物検疫所 所在地一覧
https://www.maff.go.jp/aqs/sosiki/address.html
◇お問い合わせ先
農林水産省消費・安全局動物衛生課（担当：渡邉）
TEL：03-3502-5994（直通）
【11．アグリサーチャーニュースvol.15を発行しました】
アグリサーチャーに掲載の研究成果や研究者をご紹介する「アグリサーチャーニュース」。
今回は、葉先までおいしい！春夏どりに、適したコンパクトネギ品種「こいわらべ」と「すずわらべ」です。
葉が短く手軽に持ち運べ、緑の葉先まで軟らかくおいしいコンパクトネギ品種「こいわらべ」(春、初夏どり用)及び「すずわらべ」(夏どり用)が育成されました。
「こいわらべ」は、抽だい※が極めて遅く、４〜６月の安定生産が可能です。「すずわらべ」は７月〜９月の高温期でも生育が旺盛です。
既に育成されている「ふゆわらべ」（冬どり用）及び「ゆめわらべ」（秋冬どり用）と組み合わせることにより、コンパクトネギの周年出荷が可能になります。ぜひご覧ください。
◇アグリサーチャーニュース Vol.15はこちら（PDFファイルへのリンクです）
https://mieruka.dc.affrc.go.jp/newsfiles/agnews-15.pdf
◇生産者と研究成果をつなぐWEB検索システム「アグリサーチャー」
https://mieruka.dc.affrc.go.jp/
＜ロボットとの対話等を通じて研究成果をご紹介！＞
アグリサーチャーのチャットボット（対話型検索システム）。もうご利用いただけましたでしょうか。
まだでしたら、是非ご利用ください。
LINEアプリの「友だち追加」で「アグリサーチャー」を登録すれば、チャットボットとの対話により研究成果や研究者情報を検索できます。
◇LINE「友だち追加で登録」はこちら
https://line.me/R/ti/p/YFC86iqjVL
◇お問い合わせ先
農林水産省農林水産技術会議事務局研究企画課アグリサーチャーチーム
（担当：土佐、寺岡、佐藤、香野、早津）
TEL：03-3501-9886 （直通）
FAX：03-3507-8794
【12．環境に配慮した生産を行う皆さん、サステナビリティについて一緒に考えてみませんか？】
環境に配慮した生産活動を消費者の購買行動で後押しする取組を進めるため、「あふの環（わ）2030プロジェクト〜食と農林水産業のサステナビリティを考える〜」を農林水産省で立ち上げました。
あふの環2030プロジェクトでは、サステナビリティに関心のある農家、自治体関係者、企業等の方々にご参加いただき、食と農林水産業のサステナビリティについて一緒に考え、具体的なアクションにつなげていくことを目指しています。
＜予定している活動＞
〇勉強会・交流会の実施
今後、勉強会や交流会を開催し、SDGsに取り組む方々から、持続的な生産消費に関して旬な話題を取り上げて講義していただきます。第1回は株式会社ニューラルCEO夫馬氏による「農林水産業・食品産業のサステナビリティ向上への期待、気候変動を含むESG投資の動向と情報開示」を開催しました。
勉強会の詳細は、下記のURLに掲載します。
〇SDGs採択５周年となる本年９月末に「サステナブル・ウィーク」を実施
あふの環プロジェクトメンバーが同時期にサステナブルをPRすることでコレクティブインパクトを発揮することを目指します。
SDGsと聞いて、何をすれば良いのか分からないという方も、是非横の繋がりを作って、一緒に解決策を探りませんか？
◇詳しくはこちら
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sustainable2030.html
◇お問い合わせ先
農林水産省大臣官房政策課環境政策室（担当：永田、古田）
TEL：03-6744-2017（直通）
FAX：03-3591-6640
【13．「最新農業技術・品種2020」が公開されました！】
農林水産省では、全国の研究機関等で開発された研究成果のうち、現場への導入が期待される優れた新技術や新品種を「最新農業技術・品種」として毎年、紹介しています。
「最新農業技術・品種2020」では、倒伏に強いインゲンマメ新品種「秋晴れ」や、多収性イチゴ新品種「恋みのり」など６の新品種、ナシ黒星病の被害軽減のための落葉処理技術や、気象データを利用した栽培管理支援システムなど21の新技術が優れた研究成果として選ばれました。
Webページでは、図、写真、動画などを用いて、各成果の内容について紹介していますので、是非ご覧ください！
◇詳しくはこちら
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo03/gityo/new_tech_cultivar/2020/index.html
◇お問い合わせ先
農林水産省 大臣官房政策課技術政策室（担当：加藤、後藤）
TEL：03-6744-0415（直通）
FAX：03-6744-0204
【14．スマホで簡単！大豆栽培リスク診断（無料）】
ほ場の状態などのアンケートに答えるだけで、大豆の生産を阻害するリスクを簡易診断し、その改善に必要となる適切な対策技術の導入をサポートするマニュアルを農研機構が公開しました。
＜簡易診断できる６つのリスク項目＞
１．湿害・排水不良
２．干ばつ害
３．肥沃度不足
４．黒根腐病
５．子実食虫害
６．雑草害
さらに詳しく知りたい方は、排水対策等に役立つ最新の機械や技術等を紹介している詳細な「解説マニュアル」も是非ご活用ください。
それぞれのほ場の課題にあった具体的な対応策を知ることにより、栽培方法の改善を図り、収量の安定と向上を目指しましょう！
◇大豆診断 楽々ナビゲーション
https://www.naro.affrc.go.jp/org/narc/crop_diagnosis/soy-diagnosis.html
◇解説マニュアル
https://www.naro.affrc.go.jp/project/research_activities/laboratory/carc/134256.html
◇お問い合わせ先
農林水産省農林水産技術会議事務局研究統括官室
TEL：03-6744-2214（直通）
FAX：03-3502-4028
◆◆◆編集後記◆◆◆
今号より、担い手メールマガジンを担当させていただくことになりました三上と申します。皆様にとって有益な情報が届くよう尽力してまいりますので、今後ともどうぞ宜しくお願いいたします。（三上）
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