東北農政局 農産物・食品等輸出関連情報メールマガジン 第167号
東北農政局 農産物・食品等輸出関連情報メールマガジン
令和2年4月30日 ＜第167号＞
編集・発行 農林水産省東北農政局経営・事業支援部輸出促進課
協 力 東北地域農林水産物等輸出促進協議会
【新型コロナウイルス感染症に伴う支援策について】
農林漁業者や食品関連事業者が利用しやすいよう、新型コロナウイルス感染
症に伴う支援策を、他省庁の支援策も含め農林水産省ホームページで掲載し
ております。
詳細については、以下のURLを御参照ください。
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/support.html
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登録無料です。参加を希望する方はまずはメンバー登録を。
詳細については、以下のURLを御参照ください。
http://www.gfp1.maff.go.jp/
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https://www.facebook.com/maff.gfp/
【目次】
☆輸出規制等の情報（東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う規制）
1.インドネシアによる日本産食品の輸入規制の緩和について
☆お知らせ
1.米国向け日本産なし生果実の植物検疫条件の緩和について
2.令和元年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちグローバル産
地づくり緊急対策事業（国際的認証取得・更新等への支援事業）の追加公
募について（2次公募）
3.令和2年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち施設認定等検査支
援事業の追加公募の実施（2次公募）について
4.【JAPAN MALL事業】海外におけるEC販売プロジェクト（一部実店舗含む）
の御案内
5. JTB「Japanese Foods "Premium" Trade Fair」の御案内
☆輸出規制等の情報（東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う規制）
---------------------------------------------------------------------
1.インドネシアによる日本産食品の輸入規制の緩和について
---------------------------------------------------------------------
インドネシア向け日本産食品の輸入規制について、インドネシア政府から一
部変更した旨の通知がありましたのでお知らせします。
○47 都道府県の水産物、養殖用薬品、えさについて、放射性物質の検査の規制
を令和２年１月21日付で解除。
詳細については、以下のURLを御参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/oshirase/idn_200207.html
○７県産（宮城、山形、茨城、栃木、新潟、山梨、長野）以外の加工食品に対
する放射性物質検査報告書要求を令和２年１月27日付で解除。
詳細については、以下のURLを御参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/oshirase/idn_200218.html
○40 都道府県産の農産物に対する放射性物質検査報告書要求を令和2年5月
20日から解除。また、植物検疫証明書の添付により輸出が認められている品
目については、「植物検疫証明書」に産地都道府県名の記載が必要です。
詳細については、以下のURLを御参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/oshirase/idn_200302.html
☆お知らせ
-------------------------------------------------------------------
1.米国向け日本産なし生果実の植物検疫条件の緩和について
〜全国からの輸出が可能になります〜
-------------------------------------------------------------------
日本産なし生果実を米国に輸出する際、これまでは、一部の県からのみ輸出
が認められていましたが、4月16日以降、全国（沖縄県及び一部の離島を除く）
からの輸出が可能となります。
詳細については、以下のURLを御参照ください。
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/syokubo/200417.html
お問合せ先
消費・安全局植物防疫課国際室
担当者：内田、二階堂
代表：03-3502-8111（内線4565）
ダイヤルイン：03-3502-5978
FAX番号：03-3502-3386
--------------------------------------------------------------------
2.令和元年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちグローバル産地
づくり緊急対策事業（国際的認証取得・更新等への支援事業）の追加公募
について（2次公募）
--------------------------------------------------------------------
令和2年4月17日（金曜日）から 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業
のうちグローバル産地づくり緊急対策事業（国際的認証取得・更新等への支援
事業）の追加公募（2次公募）が始まりました。
輸出戦略に掲げる重点品目等について、事業実施主体が輸出先国が求める
検疫等の条件への対応（食肉処理施設査察、ハラール認証等）、国際的に通用
する認証の取得・更新（ISO22000等）、輸出先国において他国産との差別化
が図られる規格認証の取得・更新（有機JAS認証等）等を行うために必要な経
費（青果物について、輸出解禁後に必要となる輸出先国検査官の招へいに係る
ものを除く。）を補助します。
提出期限：令和2年5月8日（金曜日）17時00分必着
提出先 ：農林水産省食料産業局輸出先国規制対策課
提出部数：課題提案書（国際的認証取得・更新等への支援事業）15部
添付する資料を含め、A4両面印刷で提出してください。
詳細については、以下のURLを御参照ください。
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/200417_2.html
問い合わせ先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1−2−1
農林水産省食料産業局輸出先国規制対策課（本館6階ドアNo.本607）
電話：03−3502−8111（内線4310）
FAX：03−6738−6475
-------------------------------------------------------------------
3.令和2年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち施設認定等検査支
援事業の追加公募の実施（2次公募）について
--------------------------------------------------------------------
令和2年4月17日（金曜日）から令和2年度農林水産物・食品輸出促進対
策事業のうち施設認定等検査支援事業の追加公募（2次公募）が始まりました。
日本産の農林水産物・食品の輸出を促進するため、輸出先国・地域の規制な
ど輸出阻害要因の解消に向けた民間団体等の取組を支援します。
提出期限：令和2年5月8日（金曜日）17時00分 必着
提出先 ：農林水産省食料産業局輸出先国規制対策課
提出部数：課題提案書 15部
詳細については、以下のURLを御参照ください。
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/200417_3.html
問い合わせ先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1−2−1
農林水産省食料産業局輸出先国規制対策課（本館6階ドアNo.本607）
電話：03−3502−8111（内線4310）
FAX：03−6738−6475
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4.【JAPAN MALL事業】海外におけるEC販売プロジェクト（一部実店舗含
む）の御案内
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JETROでは、世界各国におけるEC市場の急速な拡大およびTPP11や日EU・
EPA、日米貿易協定の発効を踏まえ、海外ECサイトを通じた日本商品の販売促
進を目的とするJAPAN MALL事業を行います。
お申込み無料ですので、海外ECサイトを通じた販路拡大にご関心ある皆様は
是非お申し込みください。
詳細については、以下のURLを御参照ください。
https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall.html
○本件のお問合せ先
ジェトロ EC・流通ビジネス課
担当：久保田、黒田、尾崎、芦崎
メール:DNB@jetro.go.jp
電話：03-3582-5227
※メールでのお問い合わせにご協力ください。
※世界各地での新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各連携先と実施する本
事業が中止または延期となる場合がございます。予めご了承ください。
--------------------------------------------------------------------
5.JTB「Japanese Foods "Premium" Trade Fair」の御案内
--------------------------------------------------------------------
JTBグループでは、世界的に日本食・日本産品が注目されている現況を踏まえ
"食農観光"事業に積極的に取り組み、地域の特産品を海外にPRするための商
談会開催など、多くの事業に携わっています。
その一環として、海外食品バイヤーとの個別商談会「Japanese Foods
"Premium" Trade Fair」を実施しています。
詳細については、以下のURLを御参照ください。
http://www.trade-support.info/index.html
○本件のお問い合わせ先
株式会社ＪＴＢ 霞が関事業部
Japanese Foods Trade Fair 事務局
担当：辨野（ベンノ）、何（ホー）、嵯峨、西川
〒100-6051 東京都千代田区霞が関3-2-5
霞が関ビルディング23階
電話：03-6737-9401
(土・日・祝日を除く平日9：30〜17：30)
メール：trade_support@jtb.com
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
農林水産物等輸出相談窓口・問い合わせ先
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
東北農政局では、東北地域の農林漁業者等からの農林水産物等の輸出に関す
る相談を受け付けております。
相談窓口：東北農政局経営・事業支援部輸出促進課
住 所：仙台市青葉区本町3丁目3番1号（仙台合同庁舎A棟）
電 話：022−263−1111 内線4372、4377 FAX：022−722−7378
＜東北農政局ホームページ＞
http://www.maff.go.jp/tohoku/index.html
＜農産物・食品等の輸出関連情報＞
http://www.maff.go.jp/tohoku/kihon/yusyutu/index.html
＜農林水産物・食品の輸出に関する相談窓口一覧について＞
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_soudan/attach/pdf/index-1.pdf
＜農林水産業の輸出力強化戦略について＞
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_kyouka_senryaku/h28_senryaku.html
＜ＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）コミュニティサイト＞
http://www.gfp1.maff.go.jp/
＜農林水産物・食品輸出支援ガイド＞
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/yusyutsugaido.html
☆メールマガジンの配信停止や、メールアドレスなどの会員情報の変更は下記
サイトで手続きをお願いいたします。
パスワードをお忘れの場合はパスワードの再発行を行ってください。
○メールアドレス等の変更
http://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/chg.html
○メールマガジンの配信停止
http://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/can.html
○パスワード再発行
http://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/re.html
☆東北農政局や農林水産省では、このほかにもメールマガジンを発行しており
ます。配信を御希望される方は、御登録をお願いします。
https://mailmag.maff.go.jp/m/entry
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令和2年4月30日 ＜第167号＞
編集・発行 農林水産省東北農政局経営・事業支援部輸出促進課
協 力 東北地域農林水産物等輸出促進協議会
【新型コロナウイルス感染症に伴う支援策について】
農林漁業者や食品関連事業者が利用しやすいよう、新型コロナウイルス感染
症に伴う支援策を、他省庁の支援策も含め農林水産省ホームページで掲載し
ております。
詳細については、以下のURLを御参照ください。
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/support.html
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・輸出に関わる情報を効率よく入手したい！
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詳細については、以下のURLを御参照ください。
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https://www.facebook.com/maff.gfp/
【目次】
☆輸出規制等の情報（東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う規制）
1.インドネシアによる日本産食品の輸入規制の緩和について
☆お知らせ
1.米国向け日本産なし生果実の植物検疫条件の緩和について
2.令和元年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちグローバル産
地づくり緊急対策事業（国際的認証取得・更新等への支援事業）の追加公
募について（2次公募）
3.令和2年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち施設認定等検査支
援事業の追加公募の実施（2次公募）について
4.【JAPAN MALL事業】海外におけるEC販売プロジェクト（一部実店舗含む）
の御案内
5. JTB「Japanese Foods "Premium" Trade Fair」の御案内
☆輸出規制等の情報（東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う規制）
---------------------------------------------------------------------
1.インドネシアによる日本産食品の輸入規制の緩和について
---------------------------------------------------------------------
インドネシア向け日本産食品の輸入規制について、インドネシア政府から一
部変更した旨の通知がありましたのでお知らせします。
○47 都道府県の水産物、養殖用薬品、えさについて、放射性物質の検査の規制
を令和２年１月21日付で解除。
詳細については、以下のURLを御参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/oshirase/idn_200207.html
○７県産（宮城、山形、茨城、栃木、新潟、山梨、長野）以外の加工食品に対
する放射性物質検査報告書要求を令和２年１月27日付で解除。
詳細については、以下のURLを御参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/oshirase/idn_200218.html
○40 都道府県産の農産物に対する放射性物質検査報告書要求を令和2年5月
20日から解除。また、植物検疫証明書の添付により輸出が認められている品
目については、「植物検疫証明書」に産地都道府県名の記載が必要です。
詳細については、以下のURLを御参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/oshirase/idn_200302.html
☆お知らせ
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1.米国向け日本産なし生果実の植物検疫条件の緩和について
〜全国からの輸出が可能になります〜
-------------------------------------------------------------------
日本産なし生果実を米国に輸出する際、これまでは、一部の県からのみ輸出
が認められていましたが、4月16日以降、全国（沖縄県及び一部の離島を除く）
からの輸出が可能となります。
詳細については、以下のURLを御参照ください。
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/syokubo/200417.html
お問合せ先
消費・安全局植物防疫課国際室
担当者：内田、二階堂
代表：03-3502-8111（内線4565）
ダイヤルイン：03-3502-5978
FAX番号：03-3502-3386
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2.令和元年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちグローバル産地
づくり緊急対策事業（国際的認証取得・更新等への支援事業）の追加公募
について（2次公募）
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令和2年4月17日（金曜日）から 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業
のうちグローバル産地づくり緊急対策事業（国際的認証取得・更新等への支援
事業）の追加公募（2次公募）が始まりました。
輸出戦略に掲げる重点品目等について、事業実施主体が輸出先国が求める
検疫等の条件への対応（食肉処理施設査察、ハラール認証等）、国際的に通用
する認証の取得・更新（ISO22000等）、輸出先国において他国産との差別化
が図られる規格認証の取得・更新（有機JAS認証等）等を行うために必要な経
費（青果物について、輸出解禁後に必要となる輸出先国検査官の招へいに係る
ものを除く。）を補助します。
提出期限：令和2年5月8日（金曜日）17時00分必着
提出先 ：農林水産省食料産業局輸出先国規制対策課
提出部数：課題提案書（国際的認証取得・更新等への支援事業）15部
添付する資料を含め、A4両面印刷で提出してください。
詳細については、以下のURLを御参照ください。
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/200417_2.html
問い合わせ先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1−2−1
農林水産省食料産業局輸出先国規制対策課（本館6階ドアNo.本607）
電話：03−3502−8111（内線4310）
FAX：03−6738−6475
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3.令和2年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち施設認定等検査支
援事業の追加公募の実施（2次公募）について
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令和2年4月17日（金曜日）から令和2年度農林水産物・食品輸出促進対
策事業のうち施設認定等検査支援事業の追加公募（2次公募）が始まりました。
日本産の農林水産物・食品の輸出を促進するため、輸出先国・地域の規制な
ど輸出阻害要因の解消に向けた民間団体等の取組を支援します。
提出期限：令和2年5月8日（金曜日）17時00分 必着
提出先 ：農林水産省食料産業局輸出先国規制対策課
提出部数：課題提案書 15部
詳細については、以下のURLを御参照ください。
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/200417_3.html
問い合わせ先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1−2−1
農林水産省食料産業局輸出先国規制対策課（本館6階ドアNo.本607）
電話：03−3502−8111（内線4310）
FAX：03−6738−6475
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4.【JAPAN MALL事業】海外におけるEC販売プロジェクト（一部実店舗含
む）の御案内
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JETROでは、世界各国におけるEC市場の急速な拡大およびTPP11や日EU・
EPA、日米貿易協定の発効を踏まえ、海外ECサイトを通じた日本商品の販売促
進を目的とするJAPAN MALL事業を行います。
お申込み無料ですので、海外ECサイトを通じた販路拡大にご関心ある皆様は
是非お申し込みください。
詳細については、以下のURLを御参照ください。
https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall.html
○本件のお問合せ先
ジェトロ EC・流通ビジネス課
担当：久保田、黒田、尾崎、芦崎
メール:DNB@jetro.go.jp
電話：03-3582-5227
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5.JTB「Japanese Foods "Premium" Trade Fair」の御案内
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"食農観光"事業に積極的に取り組み、地域の特産品を海外にPRするための商
談会開催など、多くの事業に携わっています。
その一環として、海外食品バイヤーとの個別商談会「Japanese Foods
"Premium" Trade Fair」を実施しています。
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http://www.trade-support.info/index.html
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Japanese Foods Trade Fair 事務局
担当：辨野（ベンノ）、何（ホー）、嵯峨、西川
〒100-6051 東京都千代田区霞が関3-2-5
霞が関ビルディング23階
電話：03-6737-9401
(土・日・祝日を除く平日9：30〜17：30)
メール：trade_support@jtb.com
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農林水産物等輸出相談窓口・問い合わせ先
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東北農政局では、東北地域の農林漁業者等からの農林水産物等の輸出に関す
る相談を受け付けております。
相談窓口：東北農政局経営・事業支援部輸出促進課
住 所：仙台市青葉区本町3丁目3番1号（仙台合同庁舎A棟）
電 話：022−263−1111 内線4372、4377 FAX：022−722−7378
＜東北農政局ホームページ＞
http://www.maff.go.jp/tohoku/index.html
＜農産物・食品等の輸出関連情報＞
http://www.maff.go.jp/tohoku/kihon/yusyutu/index.html
＜農林水産物・食品の輸出に関する相談窓口一覧について＞
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_soudan/attach/pdf/index-1.pdf
＜農林水産業の輸出力強化戦略について＞
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_kyouka_senryaku/h28_senryaku.html
＜ＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）コミュニティサイト＞
http://www.gfp1.maff.go.jp/
＜農林水産物・食品輸出支援ガイド＞
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/yusyutsugaido.html
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○メールアドレス等の変更
http://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/chg.html
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http://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/can.html
○パスワード再発行
http://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/re.html
☆東北農政局や農林水産省では、このほかにもメールマガジンを発行しており
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https://mailmag.maff.go.jp/m/entry
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