【税制メルマガ第127号】「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」等の公布・施行等 2020年４月30日
【税制メルマガ第127号】「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」等の公布・施行等 2020年４月30日
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ご講読いただき、ありがとうございます。
本号は、以下の目次のとおりお送りします。
◆目次
１ 「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」等の公布・施行について
２ 国税庁特設ページ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」の開設等について
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１ 「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」等の公布・施行について
本日、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」が可決・成立し、関連する政省令を含め、本日（４月30日）、公布・施行の運びとなりました。
関連する政省令含め、関係法令の条文や要綱など関連する資料については、以下のページからご覧いただけます。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html#a1
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２ 国税庁特設ページ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」の開設等について
本日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における国税関係の税制上の措置の手続関係等をまとめたページが、国税庁ホームページに開設されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm
特に、国税の納税の猶予制度に関しては、国税庁ホームページに掲載しているFAQをご覧いただくとともに、お電話でご相談いただける「国税局猶予相談センター」をご利用ください。
○国税の納税の猶予制度に関するFAQ（国税庁ホームページ）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/pdf/0020004-96.pdf
○国税局猶予相談センターのご案内（国税庁ホームページ）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm
※お住まいの地域によって電話番号が異なりますので、上記ページをご覧ください。
※受付時間：９：００〜１７：００（土日祝日を除く。）
なお、地方税及び社会保険料についても、国税同様、猶予制度の特例が設けられています。詳細は以下の総務省及び厚生労働省のページをご覧ください。
○新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について（総務省ホームページ）
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
○社会保険料の猶予等について（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html
（参考）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における国税関係の税制上の措置の一覧
・納税の猶予制度の特例
・欠損金の繰戻しによる還付の特例
・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化
・消費税の課税選択の変更に係る特例
・特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税
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当メールマガジンについてのご意見、ご感想はこちらへお願いします。
mailto:mg_tax@mof.go.jp
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https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/index.htm
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１ 「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」等の公布・施行について
２ 国税庁特設ページ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」の開設等について
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１ 「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」等の公布・施行について
本日、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」が可決・成立し、関連する政省令を含め、本日（４月30日）、公布・施行の運びとなりました。
関連する政省令含め、関係法令の条文や要綱など関連する資料については、以下のページからご覧いただけます。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html#a1
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２ 国税庁特設ページ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」の開設等について
本日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における国税関係の税制上の措置の手続関係等をまとめたページが、国税庁ホームページに開設されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm
特に、国税の納税の猶予制度に関しては、国税庁ホームページに掲載しているFAQをご覧いただくとともに、お電話でご相談いただける「国税局猶予相談センター」をご利用ください。
○国税の納税の猶予制度に関するFAQ（国税庁ホームページ）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/pdf/0020004-96.pdf
○国税局猶予相談センターのご案内（国税庁ホームページ）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm
※お住まいの地域によって電話番号が異なりますので、上記ページをご覧ください。
※受付時間：９：００〜１７：００（土日祝日を除く。）
なお、地方税及び社会保険料についても、国税同様、猶予制度の特例が設けられています。詳細は以下の総務省及び厚生労働省のページをご覧ください。
○新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について（総務省ホームページ）
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
○社会保険料の猶予等について（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html
（参考）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における国税関係の税制上の措置の一覧
・納税の猶予制度の特例
・欠損金の繰戻しによる還付の特例
・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化
・消費税の課税選択の変更に係る特例
・特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税
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