農林水産政策研究所ニュース No.259（令和元年8月30日）
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農林水産政策研究所ニュース
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 2019年8月30日発行 No.259
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＜目次＞
【1】プレスリリース「我が国の食料消費の将来推計（2019年版）について」New!
【2】プレスリリース「農村地域人口と農業集落の将来予測結果について」New!
【3】新刊案内：農林水産政策研究 第30号 New!
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【1】プレスリリース「我が国の食料消費の将来推計（2019年版）について」New!
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農林水産政策研究所は、人口減少や高齢化の進展、ライフスタイルの変化等
を踏まえ、2015年国勢調査による将来推計人口、家計調査等のデータを用
いて、我が国の将来の食料消費（食料支出、食の外部化等）について分析を
行い、我が国の食料消費の将来推計（2019年版）を取りまとめました。
令和元年8月30日のプレスリリースはこちら
「我が国の食料消費の将来推計（2019年版）について」
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/190830.html
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【2】プレスリリース「農村地域人口と農業集落の将来予測結果について」New!
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農林水産政策研究所は、農村地域の資源維持やコミュニティの再生を図るた
め、人口減少と高齢化が農村社会にもたらす影響を分析してきており、その
中で実施した農村地域人口と農業集落の将来予測結果を取りまとめました。
令和元年8月30日のプレスリリースはこちら
「農村地域人口と農業集落の将来予測結果について」
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/190830_15.html
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【3】新刊案内：農林水産政策研究 第30号 New!
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【研究ノート】
地域労働市場の今日的地域性と農業
—秋田県雄物川町と長野県宮田村の比較分析—
曲木若葉（農業・農村領域）
＜論文概略＞
本稿の目的は、秋田県雄物川町、長野県宮田村の農家実態調査に基づいた
地域間比較分析から、今日における東北の地域労働市場の特徴と、農家がい
かにして家計費を確保しているかを明らかにすることにあります。
分析結果から、両地域とも農外就業に従事する青壮年男子農家世帯員の大
半は正規雇用者でしたが、その賃金は後者の地域では「年功賃金」が一般化
しているのに対し、前者の地域ではその多くが単身者賃金にとどまっていま
した。また、後者の調査対象農家の青壮年夫婦の中には、農外で共働きして
も家計費を賄うことが困難な事例が検出されました。しかし、彼らの自営農
業への従事は限定的であり、不足する家計費は同居する親世代によって賄わ
れていることが推察されました。また親世代については、農業への従事が見
られました。
【研究ノート】
東日本大震災津波被災地域における水田農業の復興と構造変化
−2015年農林業センサスによる統計的分析—
小野智昭（農業・農村領域）
＜論文概略＞
東日本大震災津波被災地域における水田農業の変化について農林業センサ
スを用いて明らかにしました。
推計によると、2010〜10年に津波被災農家の6〜7割が離農し、岩手県・
宮城県北部では機械喪失等による在村離農が多く、宮城県南部・福島県では
住居も喪失したことによる村外への他出離農が多くあります。津波被災集落
では5ha未満の農家が激減して農地が流動化する中で、5ha以上の大規模農
家への農地集積が後退し、組織経営体の農地集積が大きく前進しています。
津波被災地域における担い手経営体（大規模農家と組織経営体）への農地集
積を旧市区町村単位に分析すると、被災農地の回復とともに各地で担い手経
営体への農地流動化が前進しています。ただし、その実現のためには組織経
営体の設立が重要課題です。
以下のURLから御覧ください。
http://www.maff.go.jp/primaff/kanko/seisaku/030.html
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※バックナンバーはこちらから
http://www.maff.go.jp/primaff/koho/e-mag/bk/index.html
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農林水産政策研究所企画広報室広報資料課
電話：03-6737-9012（直通） FAX：03-6737-9600
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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 2019年8月30日発行 No.259
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＜目次＞
【1】プレスリリース「我が国の食料消費の将来推計（2019年版）について」New!
【2】プレスリリース「農村地域人口と農業集落の将来予測結果について」New!
【3】新刊案内：農林水産政策研究 第30号 New!
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【1】プレスリリース「我が国の食料消費の将来推計（2019年版）について」New!
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農林水産政策研究所は、人口減少や高齢化の進展、ライフスタイルの変化等
を踏まえ、2015年国勢調査による将来推計人口、家計調査等のデータを用
いて、我が国の将来の食料消費（食料支出、食の外部化等）について分析を
行い、我が国の食料消費の将来推計（2019年版）を取りまとめました。
令和元年8月30日のプレスリリースはこちら
「我が国の食料消費の将来推計（2019年版）について」
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/190830.html
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【2】プレスリリース「農村地域人口と農業集落の将来予測結果について」New!
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農林水産政策研究所は、農村地域の資源維持やコミュニティの再生を図るた
め、人口減少と高齢化が農村社会にもたらす影響を分析してきており、その
中で実施した農村地域人口と農業集落の将来予測結果を取りまとめました。
令和元年8月30日のプレスリリースはこちら
「農村地域人口と農業集落の将来予測結果について」
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/190830_15.html
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【3】新刊案内：農林水産政策研究 第30号 New!
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【研究ノート】
地域労働市場の今日的地域性と農業
—秋田県雄物川町と長野県宮田村の比較分析—
曲木若葉（農業・農村領域）
＜論文概略＞
本稿の目的は、秋田県雄物川町、長野県宮田村の農家実態調査に基づいた
地域間比較分析から、今日における東北の地域労働市場の特徴と、農家がい
かにして家計費を確保しているかを明らかにすることにあります。
分析結果から、両地域とも農外就業に従事する青壮年男子農家世帯員の大
半は正規雇用者でしたが、その賃金は後者の地域では「年功賃金」が一般化
しているのに対し、前者の地域ではその多くが単身者賃金にとどまっていま
した。また、後者の調査対象農家の青壮年夫婦の中には、農外で共働きして
も家計費を賄うことが困難な事例が検出されました。しかし、彼らの自営農
業への従事は限定的であり、不足する家計費は同居する親世代によって賄わ
れていることが推察されました。また親世代については、農業への従事が見
られました。
【研究ノート】
東日本大震災津波被災地域における水田農業の復興と構造変化
−2015年農林業センサスによる統計的分析—
小野智昭（農業・農村領域）
＜論文概略＞
東日本大震災津波被災地域における水田農業の変化について農林業センサ
スを用いて明らかにしました。
推計によると、2010〜10年に津波被災農家の6〜7割が離農し、岩手県・
宮城県北部では機械喪失等による在村離農が多く、宮城県南部・福島県では
住居も喪失したことによる村外への他出離農が多くあります。津波被災集落
では5ha未満の農家が激減して農地が流動化する中で、5ha以上の大規模農
家への農地集積が後退し、組織経営体の農地集積が大きく前進しています。
津波被災地域における担い手経営体（大規模農家と組織経営体）への農地集
積を旧市区町村単位に分析すると、被災農地の回復とともに各地で担い手経
営体への農地流動化が前進しています。ただし、その実現のためには組織経
営体の設立が重要課題です。
以下のURLから御覧ください。
http://www.maff.go.jp/primaff/kanko/seisaku/030.html
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